3月23日（火）に国税総局（DGT）にて、JJC課税委員会からは山川委員長、沢副委員長、日本大使館から清水参事官、国税総局Mekar 国際租税局長、税務調査局などが参加のもと、面談が開催されました。

本会議は1月28日（木）に行われた、スルヨ国税総局長との会議のフォローアップ協議になります。

山川委員長から、2019年度のJJC税務調査の結果を基に、税務調査の実務問題を共有し、その解決策について意見交換を行いました。

また、税務総局が力を入れるTP knowledge centerなどの移転価格に関する協議を行ったことに加え、双方にて移転価格税制に特化したワークショップにて引き続き協議を行うこととして合意しました。